2022.12.28
１２月１日
中国ではゼロコロナ対策への不満から抗議デモが広がり、それを食い止めるため習近平指導部は警察を動員することによる本格的な対応に乗り出した。
１２月４日
OPECプラスは閣僚級会合で、当面の原油生産について前回10月に決めた日量200バレルの大幅減産を維持することで合意した。
１２月５日
NHK経営委員会は来年１月で任期満了となる前田晃伸会長の後任として日銀元理事の稲葉延雄氏を任命することを議決した。
１２月１０日
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、被害者救済新法が臨時国会で成立した。
１２月１１日
民間初の月探査計画HAKUTO‐Rの第一歩としてispaceの月着陸船が打ち上げられた。
１２月１５日
都内の新築建物への太陽光パネル設置の義務付けを定めた環境確保条例の改正案が東京都議会本会議で可決、成立した。
１２月１６日
新車登録、車検での自動車重量税が安くなるエコカー減税の期限が２０２３年４月末から３年間延長されることが決まった。
１２月１９日
欧州委員会がフェイスブックやインスタグラムを運営する米Meta社に独占禁止法の疑いがあると発表した。
１２月２０日
新潟県で局地的な大雪の原因となるJPCZが発生し、２４時間降水量が１９８０年の統計開始以来一位となった。
１２月２４日
消費者庁はステルスマーケティング（ステマ）の規制に乗り出すことを発表した。「ステマ」とは対価を受け取っているのにも関わらず中立的立場を装って消費者の純粋な感想を装い宣伝を行うことである。
１２月２４日
東京都は２０４０年までの長期防災計画「TOKYO強靭化」を発表した。最大の分野は「地震」である。
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