城南コベッツ反町教室

こんにちは。城南コベッツ反町教室・東前です。

先日の新聞にエジプトの首都の移転の話がでていましたね。首都のカイロの人口問題を解決する方策として、エジプトは首都の移転をしています。首都を移転するには莫大な金額がかかります。５兆円以上かかるそうです。そのお金をどうやって賄うかというと、個人や企業も移転するので、土地が売れて政府に収入が入るそうです。

ところで、日本でも首都の移転の話がありました。

いちばん古くは、１９２３年の関東大震災の時です。当時の東京市が壊滅的な被害を受けたため、大阪に移転する話がでました。この時は、大正天皇がこの話を否定しました。

また、１９６０年ごろにも話がでました。社会学者が富士山への移転を提案したり、建設大臣が浜名湖への移転を提案しました。この時は、この建設大臣が亡くなったことで、話も消えてしまいました。

そして、１９９０年からは結構本格的になります。バブル景気により、東京の土地の価格が高騰したことで、首都機能の移転論が再浮上しました。１９９０年には衆参両院にて「国会等の移転に関する決議」が議決され、「首都機能移転を検討する」という基本方針が確認されました。さらに、１９９２年には「国会等の移転に関する法律」が成立し、１９９９年に以下の３つの地域が候補地になりました。

「栃木・福島地域」
「岐阜・愛知地域」
「三重・畿央地域」

しかし、２００１年に小泉首相が在任中に首都機能移転を凍結という方針に変わりました。２００３年には衆参両院で「移転は必要だが、3候補地の中でどの候補地が最適なのか、絞り込めない」という中間報告を採択しました。絞り込めないということは、選ばないということです。つまり、移転しないということの宣言でした。

それでも、少し進んでいますね。文化庁は京都市への全面的移転を決めています。その準備を担当する地域文化創生本部というものを２０１７年に設置しました。消費者庁も徳島県に一部業務の移転を試行しています。

また、京都府と京都市は首都機能を東京と分担する「双京構想」を提案しています。


私は大学を卒業して、京都から東京へと出てきました。なぜ東京に来たかというと、単純に東京が日本の首都であり、多くの大企業の本社が東京にあったからです。首都の機能が分散されると、就職する会社によっては、東京ではない選択肢もあるかもしれませんね。

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